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日本一人口の少ない村「大川村」の町村総会制設置に関して僕が思うこと

2017.05.01

こんにちは、自由になったサル(@123Vaal)です。

さて、本日Twitter上でこんなニュースが話題になりました。

そう、僕の住む高知県れいほく地域にある大川村が「町村総会」設置を検討しているというニュースです。

近くに住む僕には全く関係のないことではないので、政治のこととかそんなに詳しくない僕でも考えられることをまとめてみました。

いろんな意見があると思いますが、一意見として、議論のネタとなればと。

大川村の現状

住民ではない僕はそんなに詳しく内部状況を知っているわけではないですが、すでに30回以上は足を運んでいて、住民の方からのいろいろな話を聞いている中で知った現状としては、

【※訂正】人口密度に関しては日本一ではなかった。下から10番目ぐらい。(参考:市区町村 人口・面積・人口密度ランキング

などなど、こうした状況があるんですよね。

実際に、

昨年度の高知県全体での地方自治体の人口減少モデルとしても、高知県で唯一、大川村だけが長期的に考えた時に人口の安定化が見込めるという評価を受けているという結果も出ているのです。

僕の知り合いの方たちでも若い世代で移住している方も人口比率として考えた時には多いように感じるし、自らの家にサクラを植えて、そのサクラを見る祭りを独自に開催しているご夫婦がいるというような面白いこともやっている人もいます。

現状としてはいくところまで行って、逆に緩やかにいい方向へ向かっているという評価が周りからはされていますね。

そもそもどういう議論なのか?

さて、上記の話題。そもそもどういったことに対する議論なのかというと、

現行の日本全国の地方自治体では、どこも議会制と言って、選挙で決められた代表者によって、町の今後の方針などが決められています。

今回の話は、そんな議会を廃止して、住民全体でひとつひとつの方針を決めたり、予算の使い方などを決めていくこと、つまり「町村総会」が最高決定機関となるということなのです。

近年、政治家に関する疑問や批判などが多く言われている中でのこうした動きに全国が注目しているわけです。

「直接民主主義」についての法律

あまり法律のこととかも知識として知らなかったんですが、今回の一件でとても興味があったのでちょっと調べてみました。

まず、地方自治体には「議会」というものが設けられていますよね。

それは、日本国憲法第92条で、

地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

参考:日本国憲法

という項目の中で決められた法律で、”地方自治法”というものらしいです。

そして、その地方自治法の中にこう書かれています。

【第九十四条】町村は、条例で、第八十九条(※1)の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。

(※1)【第八十九条】普通地方公共団体に議会を置く。

参考:地方自治法

なんと、今までは地方自治体といえば、必ず議会というものを置く必要があると思っていたのですが、しっかりと法律に書かれているのですね。

「選挙権を有する者の総会を設ける」

ということは、つまり直接民主主義というのは法律上、問題ないことであるみたいなんです。

今までに「町村総会」制をとった自治体は東京都の旧宇津木村の1件だけ

ちなみに、上記の法律にのっとて「町村総会」制を実践した事例は現在までにたった1件のみ。

(※正確にいえば、地方自治法で制定されるまでに「町村総会」制を設けた自治体が神奈川県にもあるみたい。)

その事例についての論文も見つけたので、参考までに。

地方自治法下の村民総会の具体的運営と問題点―八丈小島・宇津木村の事例から―

課題は「みなし民主主義」と「派閥抗争」

今回の件で、上記の論文でも挙げられている課題として、僕が考えていることの一致した内容について述べると、

まず1つ目は、「みなし民主主義」となることです。

もし、今回の一件が採用されれば、現在の日本で直接民主主義となる状態は唯一大川村だけとなるのです。そのため、全国のあらゆる地域の今後の課題解決の一歩先をいくかもしれないメリットを持っているのですが、、、

一歩間違えると「民主主義」と明言しているのにもかかわらず、一部の権力をもった人間によって掌握された地域になるリスクもある。そうなってしまえば、議会制よりもさらに民主主義は失われ、見えない絶対王政となってしまうんです。

そうなれば、一人一人の尊厳はさらに失われ、いずれ破綻へと向かってしまうのは目に見えています。

 

また2つ目の課題としては、「派閥抗争」が起こることです。

何か大きなことを決めるときにこうした流れが出来上がるのは悪くないと思うのですが、どんなに小さなことでも対立することで決定していく流れはあまり良くないと思うのです。

例えば、大川村みたいに移住者が多くいる地域では必ず、「原住民」VS「移住者」みたいな構造が出来上がってしまうんですよね。

そうすると、せっかく新しい生き方や考え方を持って大川村に入ってきた人たちを迫害してしまう動きになってしまうのではないかとの懸念があります。

 

色々と課題がある中で、こうした課題が僕の考える中で一番厄介な課題かなと思いますね。

僕は、総合的に判断して「町村総会」設置に賛成!

いろいろ自分勝手に述べさせてもらいましたが、総合的に判断して僕は「町村総会」設置に賛成です。

という理由は明確です。

 

「新しい何かに挑戦しなければ、何も変えられない」

 

ということだからです。

今のままではどうしようもないから、こうした構想が浮かんできたわけです。方法論はいろいろあるけど、何かを変えていかなければならないのは明確。だからこそ、リスクを負ってでも新しい挑戦をしていくべきだと思うからです。

ただ、もちろん先に述べたようなデメリットなどもあるわけなので、ここからどのように議論を進め、どのように仕組みをづくりをしていくか。それが一番大事ではないかと思うんです。

こうした大事なことだから、内部の人同士で大事なことは決めるべき、だけど、ここまで大きな変化をするなら、今後の変化に対して、外部からしっかりと関わり、想いを持って関わってくれるアドバイザーみたいな立場を立てることなどは必ず必要ではないかと思います。

 

本当、これからの動きがいろんな意味で楽しみなニュースでした。

近くに住んでいるからこそ、僕も応援していきたいと思います!

まとめ

さて、普段こうした硬めの内容のことは取り上げないのですが、なにぶん自分の住んでいる近くの町で起こっていることなので、是非とも全国のいろんな人に知ってもらいたかったんですよね。

 

”直接民主主義”

 

これが今後のまちづくりの中で新しい手法となるのは間違いないです。法律では、今の「村」、「町」という単位での地方自治体は全てこの方法を取っても良いことになっています。(僕も知らなかったけど。)

そうした今後の日本社会における、新しいまちづくりの事例としてあげられることは間違いないので、ぜひとも今後の大川村の動向には注目していくことをオススメします。

以上、政治や法律素人の自由になったサル(@123Vaal)の考えでした。

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